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日銀短観（全国企業短期経済観測調査）などの各種アンケート調査結果に見られるように、中小・非製造業の景況感は、大企業・製造業などに比べて悪化が著しく、まさに不況の色合いを濃くしている。
そうした企業群が、交際費を多く使うことで、生き残りを図っている姿が浮かび上がる。
日本経済に内在する構造調整圧力を考える上で、次章では、先の非製造業3業種の中から「建設業」を取り上げよう。
バブル経済が崩壊した後に相次いで実施された大型経済対策。
これによって、皮肉にも「公共事業の上積みという伝統的な景気刺激策では、日本経済を建て直すことはできない」という事実が浮き彫りになってしまった。
ほかにも、「ハコモノ」をやたらと建てたところで経済の生産性向上にはあまり役立たないこと、それどころか、施設の維持補修費をはじめとする後年度の財政負担が必然的に重くなることなど、さまざまな問題点に国民の関心が寄せられるという結果にもつながった。
このため、国の予算編成で公共事業関係費が▲3〜5％と削られても、あるいは財政が窮迫している地方自治体が地方単独事業と呼ばれる独自財源での公共事業を毎年カットしても、それら自体をことさら問題視する意見はほとんど聞かれなくなった。
「毎年膨らんでいく社会保障費の財源をどう賄っていくか」という、より大きな問題に耳目が集まっているせいでもあろう。
だが、地方に出張して話を聞いていると、地場の経済における「公共事業依存」あるいは「建設業依存」には、まだまだ根強いものがあることを実感する。
「言いにくい話ですが、台風が直撃して被害が出たほうが災害復旧で公共事業予算がおりるので、地元の建設業者は台風上陸を本気で願っていますよ」と教えてくれた。
また、北陸地方の金融機関の方によると、「大きな地震が発生して災害復旧費が出たので、地元の建設業者は一息ついている」という。
被害に遭った人々にとってはとても容認できない話だと思うが、地方がまだ建設業にどっぷり依存していることを示しているエピソードだろう。
ここで、国全体の建設投資額（名目値・年度ベース）の推移を、次ページの図8のように国土交通省の統計から見ておきたい。
建設投資額がピークをつけたのは、バブル経済の崩壊から少し後の1992年度に記録された5兆97〜8億円である。
景気対策（公共事業の上積みや住宅投資促進策）の効果から、89年度には97〜8077億円まで盛り返したこともあったが、あとは右肩下がり基調で推移。
2007年度見込みは偲兆6700億円となっており、ピークに比べると▲17％という非常に大きな減少である。
需要の減少基調に対応した供給過剰是正がなかなか進まない建設業では、言葉は悪いが天災に頼りながら、なんとか生き延びている会社が少なくないのだろう。
実際、近年の当初予算段階の公共事業関係費が、補正予算による災害復旧費などの追加を経て、決算段階でどういった金額になったのか調べてみると、少なかった10〜14年度でも4000億円を超える上積みが行われている。
Ｗ年度は補正予算で4487億円を上積み。
麻生内閣が臨時国会に提出し、成立させた20年度第一次補正予算でも、4110億円が上積みされた。
また、「名目国内総生産（ＧＤＰ）に占める建設投資額の割合」を見ると、ピークをつけたのはかなり早く、1973年度の0・6％である。
氾年に田中角栄首相が登場して「列島改造ブーム」が起こった影響で突出して高い数字になったのだが、乃年には第一次石油危機が日本を含む石油消費国の経済を襲い、景気は大きく悪化していった。
85年度には、その割合は11・4％に下がっていた。
そして、2007年度見込みおよび20年度見通しは9．4％となっており、10％の大台を割り込んでいる。
建設投資額は、3つに分類される。
すなわち、1政府建設投資、2民間住宅投資、3民間非住宅建設投資である。
1の政府建設投資、すなわち公共事業に相当する部分がピークをつけたのが、1995年度の弱兆1986億円。
最近では、だいたいその半分程度まで減少している。
そうなれば、公共事業依存度の高い地域の景気が全国平均よりも悪くなるのは当然だろう。
また、公共事業受注に依存せざるを得ない中小・零細建設業者の倒産が増加することにもつながる。
鋼材など建設資材の価格高騰によるコスト増加も、建設業の経営難に拍車をかけた。
東京商工リサーチによると、2008年116月の建設業の倒産件数は2120件（前年同期比十7．7％）で、4年ぶりに2000件を上回った。
その次の7月、建設業の倒産は425件（前年同月比35・3％）を記録。
この時、東証1部上場の北陸のゼネコンである真柄建設、北海道の大手である北野組が倒産した。
8月の倒産件数は403件で、宮崎県最大のゼネコンである志多組が倒産した。
2の民間住宅投資がピークをつけたのは、すでに述べたように景気対策で住宅取得促進策が打ち出された1996年度の25兆9195億円。
最近では11兆円台に減少している。
日本は人口減少社会入りした後も、世帯数がなお増加を続けているため、危機感はまだそれほど感じられない。
だが、この先、世帯数も減少に転じてくると、衣食住という基礎需要のうちの「住」について、需要減少によるデフレ圧力が一層強く感じられるよう体力と技術力のあるゼネコンであれば、高度成長期にあるアジア諸国や、オイルマネーで潤っている中東産油国などの大型建設プロジェクトを受注することができる。
要するに、先行きの展望が暗い国内需要ではなく、展望が明るい海外需要の取り込みに注力し、活路を開いていくことが可能なのだ。
しかし、日本の建設会社の多くは、中小企業である。
総務省が2006年に実施した事業所・企業統計調査によると、建設業の会社総数は約20万社で、企業数全体の90〜95％を占めている。
また、建設業では、従業員数が10〜40人の零細企業が約97社もある。
従業員数が別人に満たない企業の数は、計15万7702社にのぼる。
これらの企業には、とても海外に打って出る体力や技術力はない。
政策的には、そういう中小企業が自然に淘汰されていく前から、産業構造の転換を推し進めていくことが望ましい。
民間非住宅建設投資、すなわちオフィスビルや商業用施設、工場、倉庫といった民間建築は、ピークがバブル経済崩壊の直後である1991年度の加兆6188億円。
都市部の再開発ブームなどから、最近では旧兆〜叫兆円台で底堅く推移しているものの、これから飛躍的に伸びていくような展望は、まったくと言ってよいほど立たない。
先ほど引き合いに出した総務省の事業所・企業統計調査によると、2006年時点で建設業の常用雇用者数は約275万人である。
ただし建設業には旦雇いなど、常用雇用ではない労働者も多いことから、労働力調査という総務省の別の統計で建設業の就業者数を見ると、25年が559万人、Ｗ年が552万人である（次ページの図9参照）。
この統計によると、建設業の就業者数がピークをつけたのは、1997年の685万人。
2007年の552万人と比べると、▲133万人、減少率は4・4％になる。
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